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補助金・助成金を活用した法人研修 導入ガイド
宅建BOOSTを法人研修として導入し、国・自治体の助成金や個人の教育訓練給付を活用するための、対象制度・申込〜修了〜申請の流れ・推奨研修設計をまとめました。
※ 記載の助成率・上限・要件は参考です。採択・支給・修了を保証するものではなく、必ず各制度の最新の募集要領・労働局／財団の判断をご確認ください。
1. 活用できる主な制度（早見）
人材開発支援助成金厚生労働省
- 助成率
- 経費助成 中小45%（賃上げ時60%）／大企業30%〜
- 上限（参考）
- 1人 上限15万円〜（訓練時間区分による・eラーニングは経費助成のみ）
- 時間要件
- 標準学習時間 10時間以上（宅建BOOST標準30hは充足）
- 要点
- 就業時間内のOFF-JTとして実施。受講ログ・進捗・修了証が必須。人材育成支援コース／人への投資促進コース（定額制訓練）等。
東京都DXリスキリング助成金東京しごと財団
- 助成率
- 助成率 3/4（75%）
- 上限（参考）
- 1人 上限7.5万円／1社 上限100万円
- 時間要件
- 総研修 3時間以上10時間未満・「8割以上受講」で修了
- 要点
- 対象は都内中小企業。DX関連リスキリングが対象で、宅建対策がDX研修に該当するかは要事前相談。令和8年度よりサブスク型は対象外＝買い切り型で設計。
教育訓練給付（一般）厚労省・ハローワーク（個人受給）
- 助成率
- 受講費の 20%（特定一般40〜50%）
- 上限（参考）
- 上限10万円（特定一般20〜25万円）
- 時間要件
- 通信制は概ね3か月以上・出席率/確認テスト等の客観基準で修了認定
- 要点
- 厚生労働大臣の指定講座であることが前提（未指定では受給不可）。指定には「1営業年度以上の実績」等が必要。第3弾（個人向け通信講座 /course）で指定取得を目指す位置づけ。
2. 導入〜修了〜申請のフロー
法人申込から、助成金利用時の受講・修了、そして研修終了後の個人継続（Core ID転換）までの流れです。
1
法人からの申込・相談
/biz/contact のフォームから申込。対象助成金の候補・要件・スケジュールを職能研＋運営でヒアリング。
法人 → 運営
▼
2
（助成金）事前手続
人材開発支援助成金は訓練開始の6か月〜1か月前に訓練計画届を労働局へ。東京都DXは研修開始1か月前までに交付申請。教育訓練給付は指定講座であることが前提。
法人（運営が資料支援）
▼
3
契約・請求（2者承認）
職能研修会×My Agent Works の2者承認を経て法人契約を締結（/admin の契約ワークフロー）。研修名・期間・実施機関＝職能研修会を確定。
運営
▼
4
アカウント発行（親ID・子ID）
契約から法人を自動プロビジョニング。代表者に親ID、受講者に子IDを発行（accounts_issued・招待）。
運営 → 法人
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5
受講（就業時間内OFF-JT）
受講者が学習。実受講時間・出席・進捗・IPを自動記録（受講ログ）。就業時間内での受講を推奨（助成要件）。
受講者
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6
修了判定・修了証明
標準学習時間の8割以上受講＋確認テスト合格等の基準で修了判定。修了証明書を発行（/certificate/course）。出席簿・受講記録CSVを出力（/org/attendance）。
システム／法人
▼
7
助成金の支給申請
実績報告・受講証明・出席簿・修了証・（賃金台帳等）を添付して申請。人材開発支援は計画期間終了の翌日から2か月以内、東京都DXは研修終了後速やかに実績報告。
法人（運営が資料支援）
▼
8
Core ID へ転換（継続利用）
助成対象の研修期間終了後、希望者の子IDを個人継続利用の「Core ID」へ転換。法人負担を終え、本人が学習を継続（更新・合格まで伴走）。
受講者 → 個人
3. 職能研修会の推奨研修設計
制度要件に合わせた具体的な研修プログラム案です。時間要件（10h以上／3〜10h未満）や修了基準に合わせて設計します。
A. 宅建合格支援研修（人材育成支援コース向け）
新人・不動産業従事者向けの標準6か月コース。標準学習時間30h（＝10h以上要件を充足）、確認テスト・修了認定80%。就業時間内のOFF-JTとして受講ログを保存。月次レポート＋研修実施報告書で進捗管理。
➤ 想定制度: 人材開発支援助成金（人材育成支援コース・経費助成）
B. 定額制リスキリング（人への投資促進コース向け）
宅建＋関連法務・実務eラーニングを定額で複数受講。1人1か月あたりの受講時間を積算し、職務関連訓練が5割以上となる設計に。1人1か月上限2万円（参考）。
➤ 想定制度: 人材開発支援助成金（人への投資促進コース・定額制訓練）
C. 不動産DX×宅建 モジュール（東京都DX枠・要相談）
「不動産テック基礎＋宅建重要論点」を3〜10時間未満のモジュールに分割し、買い切り型で提供。8割以上受講で修了証を発行。※DX研修該当性は東京しごと財団への事前相談が前提。
➤ 想定制度: 東京都DXリスキリング助成金（該当可否は要相談）
D. 個人向け通信講座（教育訓練給付・第3弾）
個人が受講費の20%（上限10万円）の給付を受けられる一般教育訓練の指定取得を目指す。本人確認・学習進行管理・確認テスト・修了認定を整備（指定要件）。指定まで実績要件・審査で数か月。
➤ 想定制度: 教育訓練給付（一般）／第3弾 /course
4. 本システムが提供する助成金対応の証跡
助成金・給付の申請で求められる「受講の記録・修了の証明」を、宅建BOOSTが自動で蓄積・出力します。
| 機能 | 用途 |
|---|
| 実受講時間ログ（能動時間・日次・IP記録） | 受講の事実・受講時間の証明。実地調査対応。 |
| 出席簿・受講記録CSV / 印刷 | /org/attendance から出力（助成金添付）。 |
| 進捗率・受講割合（標準時間比） | 「8割以上受講」の判定に対応。 |
| 確認テスト結果・修了判定 | 客観的な修了認定基準（受講割合＋テスト）。 |
| 修了証明書の発行 | /certificate/course。講座名・受講期間・受講割合・発行者を記載。 |
| 研修実施報告書 | /org/training-report。実施機関＝職能研修会。 |
| 申請必要書類の案内 | /org/subsidy-documents（法人）／ /admin/subsidy/templates（運営）。 |
申請様式・出力サンプル（PDF ダウンロード）
助成金申請に使える雛形と、システムが出力する書類サンプルです。
ご確認ください（重要）
・助成金・助成率・上限額・時間要件・締切は年度や募集回で変わります。申請前に必ず最新の募集要領をご確認ください。
・宅建対策研修が「東京都DXリスキリング助成金」のDX研修に該当するかは、東京しごと財団への事前相談が必要です。
・教育訓練給付は、当該講座が厚生労働大臣の指定講座である場合にのみ受給できます（未指定では対象外）。
・本ガイドは制度活用の一般的な流れの案内であり、個別の採択・支給を保証するものではありません。
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